ＡＣＳＬ、タイプエスと実施した災害時の国産ドローンを活用した支援物資輸送および遭難者捜索のPR動画を公開

2023年7月20日

■ 群馬県利根郡片品村にて災害時の支援物資輸送及び遭難者捜索の実証実験を実施
■ 幅広いお客様へ向けた活用事例としてのPR動画を公開
■ 2023年7月26日～28日に開催される国際ドローン展にて使用したドローンを展示

株式会社ＡＣＳＬ (本社：東京都江戸川区、代表取締役CEO：鷲谷聡之、以下、ＡＣＳＬ)は、有限会社タイプエス（本社：群馬県前橋市、代表者：設樂丘、以下、タイプエス）と合同で、国産ドローンのSOTEN（蒼天）およびPF2-AE Deliveryを活用した災害時の支援物資輸送及び遭難者捜索の実証実験を実施しました。ＡＣＳＬは、本取組の成果をＰＲ動画として公開し、幅広くお客様へ活用事例のご紹介を進めることでドローンが活躍する未来を創造していきます。

また、7月12日付発表の「7月26日～28日開催の第9回国際ドローン展に出展」※1のとおり、2023年7月26日～28日に開催される第9回国際ドローン展へタイプエス及びＡＣＳＬが出展し、実証実験で使用したドローンの展示も行います。ご来場を心からお待ちしております。

※1　2023年7月12日発表：https://www.acsl.co.jp/news-release/press-release/3033/

地震や台風などの大規模災害の際に、山間部では土砂崩れにより道路が寸断され孤立地域が発生することがあります。道路の復旧には時間を要しますが、その期間に食料や飲料水、医薬品の供給がストップすることで孤立地域の住民の生活が脅かされてしまうという問題があり、迅速に支援物資を届ける手段が必要とされています。

また、山岳遭難発生件数は1日当たり約6件発生しており※2、遭難捜索の需要は非常に高くなっています。遭難者の家族が警察に捜索を依頼し公的組織による一次捜索は原則無料ですが、発見されない場合に民間などが捜索を行う場合、ヘリコプターをチャーターすると高額な費用が発生するため、安価で効率的に捜索を行える手段に需要があります。

そうした背景から、国産ドローンを活用した災害時の支援物資輸送および遭難者捜索が注目されています。

※2　警察庁が発行した令和２年における山岳遭難の概況より算出